今年の世界保健デーのテーマである「Our planet, our health（私たちの地球、私たちの健康）」に因んで、高校生と大学生が未曽有の感染症、高齢化、災害危機管理など様々なグローバルヘルスの課題について学び、議論する機会となるWKCフォーラムを2022年9月25日に開催しました。

基調講演では、公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金CEOの國井修先生より、これまで海外で医療活動に携わって来られたベースとなる志と情熱をお話いただきました。学生からの多くの質問が出て、そのひとつひとつにご丁寧にお答えいただきました。その後のパネルディスカッションでは、国境なき医師団の蟹江信宏先生や大学生、高校生とWKCスタッフがウェルビーイングについて議論しました。１２のテーマで開かれた分科会では、今回のフォーラムに先立ち3週間にわたって開催された「WHOサマースクール」の参加者およびinochi WAKAZO projectの学生たちが、各分科会を担当しました。分科会では、担当学生がそれぞれのテーマに関する研究内容についてのポスター発表を行い、その内容をもとに各分科会に参加する学生達とディスカッションを行いました。

本フォーラムは、inochi WAKAZO projectとの共催で約220名の全国の学生、一般市民の参加を得ました。ご参加をいただき、ありがとうございました。

尚、当日のフォーラムの録画動画（約2時間20分）を10月末まで公開しております。どうぞご視聴ください。

【開催概要】

日時：2022年9月25日 (13:00–16:10)

会場：WEB会議システムによるオンライン参加（Zoom）

参加費：無料（要事前登録）

主催：ＷＨＯ健康開発総合研究センター（ＷＨＯ神戸センター）

共催：inochi WAKAZO project、ＷＨＯ神戸センター協力委員会

災害後に生じるメンタルヘルスの課題は、いかなる人にも起こり得ます。今年の世界精神保健デーでは、災害の直後だけでなく、災害発生から時間が経過している場合のメンタルヘルスについて、特に子どもや青年にフォーカスし、考えていきます。

WHO神戸センター（WKC）が資金提供した研究により、過去に起きた緊急事態や災害が、現時点での精神衛生に与える影響の大きさが明らかになりました。カーティン大学のエリザベス・A・ニューナム博士が率いる多国籍チームは、英語、中国語、日本語で示された２00以上の研究の結果を統合し、うつ病と不安の割合が災害後何年も高いレベルを維持し、特に子供や青年ではその割合が著しいことを示しました。

「平均して、災害の影響を受けた人々の24％が、曝露後の最初の6ヶ月間に臨床的に重要な心的外傷後ストレス症候群（PTSS）を発症し、28％がうつ症状を発症し、23％が不安症状を発症する。」

このように多言語で行われたシステマティックレビューは過去に前例がありません。メンタルヘルスの有病率は経時的に緩やかな改善を示しましたが、有病率の変化はメンタルヘルスのタイプにより異なることが明らかになりました。PTSSの有病率は暴露後数年で有意に改善し、回復の経過に関して年齢による差は観察されませんでした。

しかし、うつ病と不安症状の有病率は災害後何年も高いレベルを維持し、子供と青年は大人と比較した場合、災害直後またその後何年も、有意に高い率を示しています。

「これらの研究結果は、被災地において、子どもや青年の心理的ニーズを配慮した持続可能なメンタルヘルスケアシステムを確立する必要性を示している。」

地震とパンデミックは、心的外傷後ストレス症状（PTSS）の高い有病率と関連しており、この結果は、地震の多い日本には特有なリスクがあることを示しています。そのため政策立案にあたっては、災害の物理的・社会的側面への迅速な対応を検討する必要があります。この研究は、復興の初期段階や災害から数年経過した段階において、PTSS、うつ病、不安症状に対処するために、適切な介入が必要であることを示唆しています。

研究結果はこちらでご覧いただけます。

主席研究員であるカーティン大学のエリザベス・A・ニューナム博士からの説明をご覧いただけます。こちら

Elizabeth A. Newnham, Enrique L.P. Mergelsberg, Yanyu Chen, Yoshiharu Kim, Lisa Gibbs, Peta L. Dzidic, Makiko Ishida DaSilva, Emily Y.Y. Chan, Kanji Shimomura, Zui Narita, Zhe Huang, Jennifer Leaning, Long term mental health trajectories after disasters and pandemics: A multilingual systematic review of prevalence, risk and protective factors, Clinical Psychology Review, Volume 97, 2022.  

• School of Population Health, Curtin University 
• Curtin enAble Institute 
• Asia Pacific Disaster Mental Health Network 

WHO神戸センターのローゼンバーグ恵美技官は、10月12日（木）に京都大学大学院医学研究科の国際保健講座で、教育・貧困・経済と人々の健康と健康格差の関連について英語で講義を行いました。同講座でこのテーマに関する講義をローゼンバーグ技官が担当するのは今回で7回目となります。25名の履修生は、主に公衆衛生学や医学部の学生で、その大半が海外からの留学生でした。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防接種状況において世界各国の間に見られる格差を表すデータなども示しながら、様々に顕在化する健康格差とその社会的決定要因についてお話しました。

当センターのローゼンバーグ恵美技官は、10月6日（木）に神戸学院大学法学部の学生を対象に、国際保健分野におけるWHOの役割とユニバーサルヘルスカバレッジへの取り組みについてオンライン講義を行いました。とりわけ同学部の山越裕太准教授による研究論文、『世界保健機関の内的変容と課題～財政、ネットワーク、新型コロナウイルス感染症』を引用しながら、2000年頃を境としたWHOの役割や立場の変化、それと関連する財政事情、また、この度のパンデミックにおいて果たした役割などについてお話しました。

本日、9月19日、日本では敬老の日を迎えます。

高齢者が社会に貢献されてきたことを称え、感謝する日です。WHO神戸センターは、長きにわたり兵庫県と神戸市にご支援をいただいていますが、この兵庫県に『敬老の日発祥のまち』（多可町）があることを嬉しく思います。

日本は100歳以上の高齢者（百寿者=センティネリアン）が非常に多いことで世界的に知られています。この方々をはじめ、地域社会に多大な貢献をされている全ての高齢者に敬意を表します。

人々が健康で活動的な生活を長い間続けるには、高齢者の多くのニーズに対応した総合的な医療や社会システムが確立されていることが必須です。WHO神戸センターは高齢者が経済的困難に陥ることなく長期にわたって必要な支援を受けられるよう、持続可能な公的財政システムに関する研究や提言も行っています。

WHO神戸センターは、日本の関西地域をはじめ、世界中の研究機関や研究者と協力をし、すべての高齢者が医療と社会福祉サービスを適切に受けられるようにするための研究を続けています。その一例として、現在、京都大学と協力して、関西地域の高齢者が必要な医療サービスを受ける際に直面する経済的・社会的な課題を社会福祉士の知見に基づいて明らかにし、それらへの対処法も提案しようとしています（詳細はこちらをご覧ください）。

こうした研究の成果は、高齢者の健康面や社会面でのニーズに対応する施策を講じるのに役立てもらえるよう、地元自治体の政策立案者と共有されます。また、同じような問題に直面する世界中の国々とも共有されます。WHO神戸センターのミッションの詳細はこちらをご覧ください。